はじめまして。親が所有する不動産が長年空き店舗になっており、この物件を活用してレンタルスペース事業を始めたいと考えています。
ただ、私は都内在住で、物件は地方にあるため、どのように進めればよいか分からず悩んでいます。そこで、以下の点について教えていただきたいです。
- 開業届はどこに提出すればよいか？
- 長期間空き店舗だったため、リフォームが必要。リフォームに活用できる助成金や補助制度はあるか？
- 地方でレンタルスペースの需要はあるのか？
- 以前は個人経営の飲食店として使われていたが、大幅なリフォームをせずに活用できる可能性はあるか？
また、空き店舗を有効活用するための具体的なアイデアやアドバイスがあれば、ぜひお聞かせください。
よろしくお願いいたします！
（ヒゲダン｜分類不能の産業｜従業員5名以下｜神奈川県）
#100投稿チャレンジ ＃12/100
A12：回答
なるほど、地方の空き店舗を活用してレンタルスペースをやりたいと。ただ、あなたは都内在住で現地にいないと。結論から言うと、 地方でのレンタルスペース事業はハードルが高い。でも、やり方次第では可能性もある。具体的に答えていくね。
1. 開業届はどこに出すのか？
開業届は 事業を行う住所の税務署 に提出する。つまり、レンタルスペースをやる場所の管轄の税務署だね。
ただ、 あなたが都内在住なら、都内に本社（個人事業の届け出住所）を置くという手もある。そうすれば、都内の税務署で開業届を出せるし、銀行口座とかの管理もしやすい。
2. リフォームに使える助成金・補助金はある？
長年空き店舗なら、改修はほぼ必須。助成金や補助金は地域や自治体によって違うけど、主に以下のようなものがある。
- 地方自治体の「空き家・空き店舗活用補助金」
→ これは結構多い。地方創生の流れで、空き店舗を活用する事業に補助金を出してる自治体は多いから、 市役所や商工会議所に相談 してみるといい。 - 小規模事業者持続化補助金
→ 最大50万円（条件によっては200万円）まで、改装費や広告費を補助してくれる可能性あり。 - 事業再構築補助金（要件次第）
→ これは事業規模が大きい場合だけど、新規事業としてレンタルスペースをやるなら対象になる可能性も。 - 商店街活性化系の補助金
→ もし店舗が商店街のエリアにあるなら、商店街向けの補助金もチェック。
あと、 自治体の補助金がなくても、リフォーム業者と交渉すれば分割払いにしてもらうとか、DIYでコストを抑える方法もある。
3. 地方でレンタルスペースの需要はあるのか？
ぶっちゃけ、地方は レンタルスペースの需要が弱い。
都会なら「打ち合わせで使いたい」「セミナーや撮影で使いたい」みたいな需要があるけど、地方だとそういうニーズが少ない。だから 用途を明確にしないと、ただの空き店舗のまま終わる可能性が高い。
ただ、 地方特有の需要を掘り起こせばチャンスはある。例えば：
- 地元のママ向けイベントスペース（子ども向けワークショップ、ヨガ教室）
- 副業やフリーランス向けのコワーキングスペース（ただし、人口が少ないと難しい）
- 地元の小さな展示会やポップアップショップ
- 短期貸しの店舗（週末だけカフェやる人向け）
もともと飲食店だったなら、その設備を活かして「 間借りカフェ 」や「 シェアキッチン 」のように使えると良いかも。飲食の開業はハードルが高いけど、「週1だけカフェやりたい」っていう人向けならハードルが下がる。
4. どうしたら成功するか？
- リモート管理できる仕組みを整える
→ 例えば、 スマートロック を導入すれば現地に行かなくても鍵の管理ができる。
→ 予約は「インスタ」「LINE公式アカウント」「予約システム（Airリザーブなど）」を使う。 - 最初は無料or格安で貸してテストマーケティング
→ いきなり料金設定すると、地方では「誰も使わない」って事態になる。まずは地元の人に「試しに使ってみて」と声をかける。 - 「地元のニーズに合う形」にカスタマイズする
→ 東京と同じ感覚でやると失敗する。地元の人が「これ便利！」と思う形を探ることが大事。
まとめ
- 開業届は、現地の税務署 or 都内に本社を置くなら都内でOK。
- 補助金は自治体の「空き店舗活用補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などをチェック。
- 地方はレンタルスペースの需要が弱いので、用途を特化させる（例：ママ向け、間借りカフェ、ポップアップストアなど）。
- リモート管理できる仕組みを作り、最初は無料または格安でテストマーケティングする。
結局、 「都会で流行ってるから」って理由で地方にレンタルスペースを作っても失敗する。地方ならではの需要を掘り起こせるかがカギ。うまくいけば、地方創生の流れにも乗れるから、可能性はゼロじゃないよ。
コメント1：
アドバイスありがとうございます！
開業届についてですが、住んでいる場所で提出したほうが確定申告がしやすそうですね。その方向で進めてみようと思います。
助成金についてお伺いしたいのですが、
開業届を住んでいる地域で提出した場合、地方にある物件のリフォーム助成金はその地方で申請できるのでしょうか？それとも、私が住んでいる地域で申請する形になるのでしょうか？
また、料金設定についても相談です。
初めて利用する方には安く貸し、2回目以降は希望する料金に引き上げるという方法を考えています。ただ、私が住んでいる地域では、一度安く設定すると値上げが難しい傾向があります。（交渉の仕方にも問題があるかもしれませんが……）
このような場合、どのように価格設定や料金改定を進めるのが良いでしょうか？
アドバイスいただけますと助かります！どうぞよろしくお願いいたします。
返信１：
確定申告のことを考えて、開業届を住んでいるところで出すのは良い判断だね。助成金の申請についてだけど、 助成金・補助金は「建物がある地域」の自治体で申請するのが基本 だから、あなたが都内在住でも、助成金の申請は「店舗がある地方の自治体」で行うことになる。
助成金の申請はどこでやる？
- 補助金や助成金は基本的に「事業を行う場所（＝店舗のある地方）」の自治体が対象になる。
- 申請者が都内に住んでいても、 事業の実施場所が地方なら、その自治体で申請可能。
- ただし、一部の補助金は 「事業主の住所」が申請条件になるケースもある から、具体的な条件は店舗のある自治体に確認するといい。
→ 市役所の商工課や商工会議所に「空き店舗を活用したいが、使える補助金はあるか？」と直接問い合わせるのがベスト。
→ 地方によっては「空き家・空き店舗バンク」みたいな制度があって、補助金とセットで活用できる場合もある。
開業届の注意点
個人事業の場合、開業届は基本的に本店（主たる事業所）の所在地を管轄する税務署に提出するため、営業所（他県にある実家）では開業届は不要。
ただし、営業所でも現金売上など事業所得が発生し、確定申告が必要な場合は、営業所の所在地を所轄する税務署に「所得税の納税地の異動届出書」を提出することが求められる場合がある。
具体的な対応：
- 開業届
- 提出先：本店（居住地）の管轄税務署に提出
- 記載方法：「納税地」の欄に本店所在地を記載し、営業所がある場合は「事業の概要」欄に記載する
- 所得税の納税地の異動届出書
- 営業所でも現金売上や経費計上が発生し、そちらで申告を希望する場合に提出
- 納税地を営業所に変更する場合は、居住地の税務署に「異動届出書」を提出
- 都道府県・市区町村への手続き
- 事業税や住民税の関係で、営業所のある自治体へ事業開始届の提出が必要な場合がある
- 各自治体の規定を確認（とくに都道府県税事務所）
- 法人化を検討する場合
- 今後、法人化すると「本店所在地」と「営業所」の関係が明確になり、複数の拠点での税務処理が必要になる。
- 法人の場合は、営業所ごとに「法人設立・設置届出書」を提出する義務が発生する。
とくに補助金や助成金が絡んでくると、営業所（他県にある実家）での現金売上や経費計上が発生し、現地での納税が条件になるかもしれないので、最適な対応については、地元の商工会や税理士、税務署に相談して事業の実態に合った届出方法を確認することがベスト。
無料や安く貸す場合の値上げの難しさについて
地方では 「一度安く貸したら、値上げが難しい」 というのは確かにある。これは心理的なものもあるし、地域の価格感覚の影響も大きいね。でも、戦略的にやれば 段階的な価格アップは可能 だと思う。
値上げが難しい場合の対策
- 最初から値下げするのではなく「お試し無料枠」を作る
→ 「オープン記念！初回3組限定で無料」 みたいに、 あくまで限定キャンペーンとしてやる。そうすれば「通常価格は〇〇円だけど、今はお試し枠です」という形にできる。
→ これなら「最初は安かったのに…」という感覚を持たれにくい。
→ テストマーケティングとして実施して、需要のある価格帯の理想と現実を擦り合わせる。 - 初回は「特別モニター価格」にして、レビューをもらう
→ 「今だけモニター価格で貸し出します！その代わり、感想や写真を提供してもらえたら嬉しいです」と条件をつける。
→ これで 通常価格に戻す前に実績を作っておく。 - 「プラン制」にする（基本料金＋オプション）
→ 例えば、基本料金を安く設定しつつ、「設備を使いたいなら＋500円」「夜間利用なら＋1000円」みたいに段階的にオプション追加で料金を上げる。
→ こうすると、「単純に値上げ」じゃなくて、「追加サービスの料金」として受け入れられやすい。 - 「会員制」や「パック料金」で、顧客単価をアップする
→ 例：- 単発利用 2000円/回
- 月額会員（3回利用）5000円（1回あたり1666円）
→ こうすれば、単発料金を上げつつ、お得感のある選択肢を作れる。
無料・低価格の位置付けがカギ
無料・低価格の位置付けは、「価格帯のテストマーケティング」として考える。単なる「安売り」ではなく、 どの価格なら需要があるのか？ どんな客層が使うのか？ を見極めるための戦略としてやる。
- 最初は「限定価格」で試す（例：オープン1ヶ月限定〇〇円）
- これで 「相場感」と「需要の有無」をチェック する。
- 低価格帯なら埋まりやすいが、「安いから来た」客ばかりだと、値上げで離れる可能性が高い。
- 「どの価格帯でどんな客が来るか」を分析
- 例えば、
- 500円→学生や趣味グループが多い
- 1000円→地元のフリーランスや個人事業主
- 2000円以上→企業の研修やイベントで使われる
みたいに傾向が見えてくるはず。
- 例えば、
- データをもとに「狙う客層」を決めて、通常価格（定価）を設定する
- 安い客ばかりなら、前述の顧客単価アップ施策を試してみる（オプション、パッケージプラン、サブスクプランなど）。
- 高単価で埋まるなら、その路線を伸ばす。
要は、 いきなり「本番価格」でやると、価格設定ミスで失敗する可能性がある から、テストを挟んで適正価格を見つけるってこと。
地方は「安くしすぎると、その価格が当たり前になる」ってリスクは実感してるだろうから、最初から 「特別キャンペーン」「モニター限定価格」 としておくと、後で正規の通常価格に戻しやすいよ。
まとめ
- 助成金は「建物がある自治体」で申請するのが基本。市役所の商工課や地元の商工会などに確認しよう。
- 最初に安く貸すと値上げが難しいなら、通常料金とは別にお得な「期間限定キャンペーン」「モニター価格」「プラン制」で工夫する。
- 単純な値上げではなく、「オプションでの顧客単価アップ」「サブスクやパッケージプランでの顧客単価アップ」などで顧客ニーズに合わせた価格アップを自然に受け入れさせる。
このあたりを工夫すれば、地方でも無理なく価格を上げていけると思うよ！
コメント2：
たくさんのアドバイスをありがとうございます！
補助金・助成金は物件がある地域で申請できるのですね。とても参考になりました！早速、詳細を確認するために問い合わせてみようと思います。
また、開業届に関する注意点や対応方法についても、分かりやすく教えていただきありがとうございます。しっかり確認しながら進めていきます。
価格設定についても、お試し価格を設けることで「本来の価格が別にある」という認識を持ってもらう、という考え方がとても勉強になりました。
テストマーケティングの重要性を改めて実感しました！本当にありがとうございます！
返信2：
事業を軌道に乗せるには、最初の戦略設計が肝心だから、いいスタートが切れるように頑張って！また何かあれば、いつでも聞いてね！
コメント3：
ありがとうございます！！
さっそく追加でご相談させてください。
市役所に問い合わせたところ、空き店舗の助成金が利用できる可能性があることが分かりました。ただし、その助成金を受けるためには、物件が空き店舗のデータベースに登録されている必要があるとのことです。
この場合、親に登録手続きをしてもらったほうがよいのでしょうか？それとも、私自身で進めることも可能でしょうか？
アドバイスいただけますと助かります！どうぞよろしくお願いいたします。
返信3：
おお！助成金が使えそうなのは大きいね！
で、「空き店舗のデータベース登録」が必須 ってことだけど、これは基本的に物件の所有者（親）名義で登録するのが一般的だと思うよ。
- 市役所の担当者に「所有者が登録を希望しているが、手続き方法を詳しく知りたい」と聞く
- 登録に必要な書類（登記簿謄本、本人確認書類など）を確認し、親に用意してもらう
- 親に「登録の手続きをお願いしたい」と伝え、一緒に進める（面倒なら、あなたが書類を準備して親に署名してもらう形でもいいのではないかな）
事業承継補助金も調べてみては？
中小企業庁がやってる補助金の一つで、 親族や第三者から事業を引き継ぐ際の経費を補助してくれる制度。基本的には 「既存の事業を継続・発展させる」ケースで適用 されるんだけど、今回のレンタルスペース事業も 「事業転換」として申請できる可能性があるんじゃないかと思うから、調べてみるといいかも。
コメント4：
ご返信ありがとうございます！
助成金の申請については、親にお願いして手続きを進めてもらおうと思います。
また、市役所に確認したところ、住民票が地方にないと利用できない制度でした。
貴重なアドバイスをいただき、ありがとうございました！
返信4：
きちんと調べて確実に前に進んでるね！また何かあれば聞いてね！
コメント