現在、個人事業として小売業を営んでいます。
事業を拡大するためにメーカーとの直接取引を検討していますが、大手メーカーの多くは法人でなければ取引できないとの回答を受けました。
そこで質問ですが、法人を設立し、ホームページやFAXなどの必要な環境を整えれば、メーカーとの取引は可能になるのでしょうか？
万が一、会社を設立しても取引できない場合を考えると、なかなか決断できずにいます。
実際に小売業で法人化した方は、どのようなステップを踏んで取引を開始したのでしょうか？ぜひ具体的な流れを教えていただきたいです。
（やまねこ｜各種商品小売業｜従業員5名以下｜和歌山県）
#100投稿チャレンジ ＃2/100
A2：回答
結論から言うと、法人化すれば取引の可能性は確実に広がる。大手メーカーの多くは、信用や契約上の問題から個人事業主とは取引しない方針を取っているからね。なので、法人化＋ホームページやFAX、会社住所（バーチャルオフィスでも可）を整えれば、少なくとも門前払いされることは減る。
ただし、「会社を作れば必ず取引できる」とは限らない。法人でも実績や信用がなければ相手にされないこともある。だから、設立時の戦略が重要。
法人化して取引につなげるための手順
- 会社設立（合同会社or株式会社）
- 小売業ならまずは合同会社で十分。費用も安く、手続きも簡単。
- 株式会社にするメリットは「見栄えがいい」「将来的な資金調達のしやすさ」くらい。
- ただし、取引先によっては「株式会社でないとダメ」と言うところもあるので要確認。
- 会社の基本インフラを整える
- ホームページ：最低限、会社情報と事業内容がわかるものを作る（WixやWordPressでOK）。
- FAX・固定電話：クラウドFAXや050番号でもいいが、見栄えを考えると市外局番のある固定電話が望ましい。
- 会社住所：バーチャルオフィスでもOKだが、倉庫や事務所があるならそこを登記住所にするのがベスト。
- 銀行口座開設（法人口座）
- メガバンクや地方銀行の口座があれば信用力UP。ただ、審査が厳しいので、まずはネット銀行（GMOあたり）でもOK。
- メーカーとのコンタクト
- 会社設立後、すぐに再度メーカーへアプローチ。
- 営業資料（会社概要・事業計画・取引実績など）を用意しておくと交渉しやすい。
- 法人化しても即信用されるわけではないので、取引条件（最低発注額など）をクリアできるよう準備する。
- 実績づくり
- すぐに大手と取引するのが難しいなら、中小の卸業者や問屋を経由して実績を積むのも手。
- 取引先としての信用を上げるために、しっかりした経理・納税を行い、黒字決算を続ける。
結論：法人化は必要。でも、それだけじゃ足りない
法人化すればメーカーとの取引は現実的になるけど、実績や信用がないと簡単には取引できない。
だから、法人化と同時に「取引先に信用してもらうための準備」を進めるのが重要。
とはいえ、今悩んでいる時間が一番もったいないから、法人化→営業資料作成→メーカーに再アプローチを最速でやるのが正解かも。
コメント1：
実践的なアドバイスをありがとうございます！
現在、合同会社の設立を予定しており、会社のインフラとしては自宅（一軒家）を住所に使用し、その他の設備は設立に合わせて順次整えていく計画です。
この流れで問題なければ、次のステップとして法人口座の開設に進もうと考えています。
ただ、一番不安なのは「メーカーとのコンタクト」です。
現在、個人事業として運営するECサイトでの販売実績があり、3期目が終了するところなので、これを交渉材料として提出できます。
しかし、法人設立後は新たに法人名義の自社サイトでの販売実績が必要になるのでしょうか？それとも、個人事業での実績をもとに交渉を進めても問題ないでしょうか？
また、会社設立の目安として「売上1,000万円以上、利益300万円以上」とよく言われますが、現在の年商は2,000万円以上あるものの、利益は約100万円ほどです。
法人化した後に事業がうまくいかなかった場合、利益がさらに減るリスクや、法人から個人事業に戻すことの難しさが気になり、なかなか決断できません。
法人化した後のリスクや撤退のしやすさについて、経験者の方のご意見を伺いたいです。
返信1：
めちゃくちゃ具体的に考えてて素晴らしいね。法人化を慎重に進めようとしてるのはいいことだけど、不安が足を引っ張ってるなら、そこをクリアにしよう。
1. 法人化後の自社サイト販売は必要か？
結論：必須ではないが、あったほうがいい。
法人設立後すぐに自社サイトで売り上げを立てる必要はない。ただし、メーカーとの交渉時に「法人としての販売チャネルがECモール（Amazon・楽天など）だけ」というのは、信用面でやや不利になる可能性がある。
実践的な対策
現在のECサイト（個人事業の実績）を最大限活用する
→ すでに3期目の実績があるなら、それを交渉材料として使うべき。
→ 「法人化後も事業の継続性がある」と説明できれば、メーカー側も安心する。
法人名義でのサイトを用意（簡易版でもOK）
→ WixやShopifyでシンプルな「会社公式サイト」を作っておく（販売機能は後回しでOK）。
→ 「自社ECサイト準備中」の文言を載せておけばOK。
なので、まずは現在の販売実績を武器に交渉し、法人のサイトは信用を補強するために準備しておくくらいで考えればいいよ。
2. 売上2000万・利益100万で法人化はリスク？
結論：やり方次第。法人化自体は可能だが、利益率が低いのが気になる。
法人化の目安として「売上1000万以上・利益300万以上」という話があるのは、法人運営の固定コスト（税金・社会保険など）をペイするため。でも、これはあくまで一般論で、業種や戦略によって変わる。
法人化後のコスト（最低限）
- 法人住民税（最低7万円/年）
- 会計・税務のコスト（自力なら0円、税理士なら月1~3万）
- 社会保険（役員報酬を取るなら必須、取らなければ不要）
最大のポイントは「利益率が改善できるか」
売上2000万で利益100万（=利益率5%）だと、正直なところ法人化のメリットが薄い。法人化するなら、次のような戦略が必要。
法人化後の黒字化の目安
従業員1人あたりの粗利益（生産性）年間1,000万円が目安になる
- 日本人の平均給与年間420万円（給与360万円＋賞与60万円）
- このときの社会保険料がおよそ65万円（年間）
- 福利厚生費（通勤手当、社員旅行、制服代など、社員個人にかかってくる経費）およそ15万円（年間）
- これらを合計したものが人件費＝500万円（年間）
- 労働分配率の一般的な基準はおよそ50%なので、500万円÷50%=1,000万円となる
この基準を満たせば、法人化後も持続可能でかつ人を増やす際の成長戦略も描きやすくなる
法人化後の利益改善策
- 仕入れコストを下げる（法人価格での交渉）
- 経費計上を増やす（個人事業よりも法人のほうが経費計上しやすい）
- 税金対策をうまく活用（法人化すれば節税の選択肢が増える）
なので、「法人化してメーカーと取引できることで仕入れ価格が下がる or 売上が伸びる見込みがある」ならGO。
ただ、そうでないならもう少し利益率を改善してからの方がいいかもしれない。
3. もし法人化が失敗したら？
結論：「個人に戻す」は面倒なので、なるべく失敗しない形で進める。
法人を畳むのは確かに手間がかかる（登記抹消や清算手続きが必要）。でも、「無駄になる」という考え方はちょっと違う。法人化は一種の投資だから、仮にうまくいかなくても経験値は残る。
リスクを抑える方法
- 合同会社のまま運営する（解散コストを抑えられる）
- 初年度は役員報酬をゼロにする（社会保険を回避）
- 税理士を入れずに自力で帳簿をつける（固定費を減らす）
最終的なアクションプラン
- 法人化はOK。ただし、利益率改善の戦略を考える。
- メーカー交渉は「個人事業の実績」を最大限に活用し、法人サイトは補助的に準備。
- 法人化後のコストを抑えるため、初年度は固定費を極力減らす。
要するに、法人化すればチャンスは広がるけど、それが利益につながる形を作らないと意味がない。今の売上と利益率のまま法人化するのはリスクがあるから、「メーカー取引による仕入れ改善」や「経費コントロール」でどれだけ利益を増やせるかをシミュレーションしてみるのがベスト。
最悪なのは、迷って何も動かないこと。やるなら最速で、ダメなら撤退しやすい形で！
コメント2：
お忙しい中、ご返信ありがとうございます！
各ステップごとの具体的なご回答をいただき、不明点がクリアになり、不安が和らぎました。
現在、従業員はおらず人件費の負担はないため、法人化によるデメリットは固定費の増加と税理士費用の負担増だと認識しています。しかし、事業規模の拡大による売上増加と仕入れコスト削減で、十分にカバーできると考えています。
特に、利益率の改善については、粗利益に対する固定費の割合を下げる（売上を増やす）ことが最優先課題だと思っています。法人化によって売上が伸びる見込みがあるため、次に考えるべきは資金調達です。
現在、日本政策金融公庫から200万円の融資を受けていますが、法人化後に個人事業で借りた融資とは別枠で、新たに法人として追加の融資を受けることは可能でしょうか？
個人での追加融資が難しくないことは把握していますが、法人としての借入に関してはまだ理解が追いついておらず、情報を知りたいと思っています。
また、役員報酬については考えていなかったので、早急に学んで対策を練りたいと思います！
返信2：
めちゃくちゃ冷静に分析できてるね！
「売上増による固定費比率の削減（スケールメリット）」を意識してるのは正しい視点だし、法人化の目的が明確だから、しっかり準備すれば成功の確率は高いよ。
法人化後の融資について
1. 日本政策金融公庫で法人として新規融資を受けられるか？
結論：受けられる可能性は十分ある（ただし、個人事業の借入状況や事業計画次第）。
公庫の基本ルール
- 個人事業と法人は別人格
→法人として新規の融資申し込みが可能 - 個人事業の借入があっても、法人の審査には直接影響しない（ただし、個人が保証人になる場合は考慮される）
- 法人化後すぐの融資は、事業計画や今後の売上見込みがしっかりしていれば通りやすい
審査で見られるポイント
- 個人事業の実績（3期目までの売上・利益・成長率）
- 法人化による成長プラン（仕入れコスト削減＆売上拡大の計画）
- 資金の使い道（在庫仕入れ、広告費、運転資金など具体的に示せるか）
- 個人事業の借入状況＆返済実績（延滞なく返済できてるか）
2. 具体的な融資戦略
個人事業で借りている公庫融資は「法人での融資に影響しない」と言われているが、審査では参考にされることが多い。なので、
- 個人事業の返済実績をしっかりアピール（延滞なし）
- 法人としての事業計画書をしっかり作り、なぜ資金が必要かを説明
法人名義での「新規融資」を申し込む場合、最低でも以下を用意
- 法人の事業計画書（売上予測、利益計画、成長戦略）
- 個人事業の過去3年の決算書（または確定申告書）
- 法人化による具体的なメリットの説明（仕入れ改善・取引拡大）
- 資金使途の明確化（例：仕入れ資金、広告費、ECサイト強化など）
法人設立直後の「創業融資」枠を活用
- 公庫は「創業融資」として法人設立直後の資金調達を支援している
- これを活用すれば、法人化後すぐに追加融資を受けやすい
つまり、「法人化→創業融資申請」の流れで、新規融資を狙うのが最もスムーズな戦略。
3. 法人化後の追加融資は「個人保証アリ or ナシ」？
- 公庫の法人融資は、基本的に代表者個人の連帯保証が必要
- ただし、条件次第では個人保証なしの「制度融資」も利用可能
- 個人保証をつけるなら、法人としての信用がまだなくても借りやすい
- 将来的に個人保証を外したい場合は、法人の実績を積み、決算書の数字をよくすることが重要
4. 法人化後に個人事業の借入をどうする？
原則として、「個人事業の借入」は法人には引き継がれない
- つまり、法人化しても個人事業時代の借金は個人として返済する必要がある
- ただし、法人から個人にお金を貸して、個人の借入を一括返済する方法もある（税務リスクは要確認）
「個人事業の借入を法人名義に変更する」ことは基本的にできないが、法人の新規融資を受け、その資金を個人の返済に充てることは相談次第では可能かもしれない（ただし、使途を明確にした上で、公庫の担当者とよく相談してみること）
次にやるべきこと
- 法人設立手続きスタート（定款作成→登記）
- 法人用の「事業計画書」を作成（融資申請の準備）
- 日本政策金融公庫に「法人としての創業融資」の相談をする
- 法人の銀行口座を開設（融資を受ける場合、今後のメインバンクを決める）
- メーカーとの交渉資料準備（法人設立後すぐに動けるように）
資金調達のポイントは「法人の事業計画」をいかにしっかり作るか。
法人の売上見込みを示し、「仕入れコスト削減と売上拡大による利益増」が明確に説明できれば、公庫からの融資は通りやすい。
まとめ
- 法人化後の公庫融資は可能（むしろチャンス）
- 個人事業の借入とは別で法人として新規融資を申し込める
- 「創業融資」枠を活用すれば、法人実績ゼロでも資金調達がしやすい
- 資金調達のカギは「事業計画書」と「法人化による成長戦略の説明」
- 個人事業の借入は法人には引き継がれないが、新規融資でカバーすることは可能（…かもしれない。融資担当者との要確認・相談）
この流れで進めば、資金調達の不安も解決できると思うよ！
法人化を「攻めの一手」として活用して、売上を一気に伸ばしていこう！
コメント3：
とても勉強になるご指摘をいただき、改めて課題が山積みであることを実感しました。
次のステップとして法人手続きを進める予定ですが、現時点で最も大きな課題と感じているのが融資に向けた事業計画書の作成です。そのため、まずは必要な分析を開始しました。
これまでの3期分の資料をもとに、日本政策金融公庫の担当者と相談する予定です。その際、これまでの事業の経緯や、個人事業としての融資実績、それに対する結果を整理し、問題点と改善策を明確に説明できるように準備を進めています。
しっかりとした計画を立てて、次のステップに自信を持って進められるようにしたいと思います。
返信3：
めちゃくちゃいい流れで進んでるね！法人化を焦らず、まずは融資の準備をしっかりやるのは正しい判断。公庫との面談で重要なのは、単なる数字の羅列じゃなくて「ストーリー」と「説得力」だから、今の分析を徹底してやるのは大正解。
事業計画書作成のポイント
1. 過去3期の振り返り（公庫に伝えるべきポイント）
公庫の担当者は、「この人はちゃんと事業を回せているか？ そして今後も成長できるのか？」を見てるから、以下を意識すると良い。
- 売上・利益の推移（3年間でどう伸びたか？ もしくはどんな課題があったか？）
- 借入（個人事業の公庫融資）をどう活用し、どんな成果を出したか？
- ビジネスの課題は何だったか？（仕入れ価格の高さ、大手メーカーとの取引不可など）
- それに対してどう改善してきたか？ 今後どう改善するのか？
つまり、「3年やってみて、個人事業のままでは限界があった。だから法人化して次のステージに行く」という流れを作る。
2. 法人化後の成長戦略（「なぜ法人化するのか？」を明確に）
個人事業と法人の違いを「どこにビジネス上のメリットがあるか？」の視点で説明できると強い。
法人化の目的
- 「大手メーカーとの取引を可能にし、仕入れコストを下げ、利益率を向上させる」
- 「法人化により事業規模拡大し、売上成長を加速させる」
法人化による具体的な改善点
- 仕入れコスト削減 → 利益率アップ
- 法人契約での取引拡大 → 売上アップ
- 信頼性向上 → 大手取引先の開拓
このあたりを、具体的なデータやシミュレーションと絡めて話せると説得力が増す。
3. 融資の使い道（「なぜこの金額が必要なのか？」を明確に）
公庫が気にするのは「このお金を本当に適切に使うのか？」だから、ここは超具体的に！
- 仕入れ資金として〇〇万円 → 新規メーカーからの仕入れを増やし、販売拡大する
- 広告費として〇〇万円 → ECサイトの集客を強化し、売上アップを狙う
- 運転資金として〇〇万円 → 法人設立直後のキャッシュフロー安定化のために確保
「この金額が必要な根拠」が明確であればあるほど、融資は通りやすくなる。
4. 返済計画（「ちゃんと返せるか？」を示す）
公庫が最も気にするのはココ。いくら売上が伸びそうでも、返済できなきゃ意味がないからね。
法人化後の売上予測
- 仕入れコストが下がることで、利益率が〇％向上 → 利益額が〇万円増加
- 取引先拡大により、新規売上〇〇万円増加
年間のキャッシュフローをシミュレーション
- 「固定費を引いても、月〇万円の余裕があるから、融資返済は問題なし」と説明する
ここをしっかり作り込めば、公庫の担当者も安心して融資OKを出しやすくなる。
次のアクションプラン
- 3期分の売上・利益・借入・課題を整理
- 法人化後の「売上増＋利益率アップ」の根拠を明確にする
- 資金の使い道を具体的に決める（仕入れ、広告、運転資金）
- 返済計画をシミュレーションし、「無理なく返せる」ことを示す
- 公庫と事前相談し、フィードバックをもらう
今やってる準備はめちゃくちゃ重要だし、この分析がちゃんとできれば、法人化後の成功確率も一気に上がる。焦らず、でもスピーディーに進めていこう！
コメント