会社を経営しながら、同時に個人事業主としてもほぼ同じ業務を行っています。
最近、個人事業の方が業績が良いため、会社にも売上を立てたいと考えています。
そこで、個人事業の仕事を会社で受注する形にし、会社が請求書を発行し、個人事業主としてその請求額を振り込むという方法を検討しています。
このような取引形態は、法律上問題がないでしょうか？
取引先との関係は考慮せず、個人事業の業務を会社へ移すことの法的な可否に絞って教えていただけると助かります。
（ダブルワーカー｜広告業｜従業員5名以下｜東京都）
#100投稿チャレンジ ＃60/100
A60：回答
「会社を経営しながら、個人事業主としても活動してる。でも最近、個人事業の方が調子良くて、法人の売上を増やしたい…」こんな状況、あるよね？
そこで、「個人事業主としての売上を、自分の法人に振る形で取引するのはアリ？」って話なんだけど、結論 「やり方を間違えなければOK」 。
ただし、下手にやると税務署に「循環取引」や「売上の仮装」だと疑われるリスクがあるから、気をつけよう。
法人と個人事業主は「別人格」、だから契約はOK
まず大前提として、法人と個人事業主は法律上 別の存在。
たとえ自分一人でやってても、「法人」は「法人」、「個人」は「個人」って扱いになる。
だから、 法人と個人事業主の間で業務委託契約を結んで、お互いに請求書を発行すること自体は何の問題もない。
普通に「法人→個人へ業務委託費を払う」とか、「個人→法人へ業務を外注する」とか、普通にやってる会社もある。
でも、やり方次第で「アウト」になることもある
ただし、やり方をミスると税務署や監査で突っ込まれる。
とくに、「実態のないお金のやりとり」や「売上の見せかけ」がバレると、普通に 脱税扱い される可能性もある。
こんな取引はNG！
1. 実態のない取引（架空の売上・経費）
- 法人と個人事業主で「何の業務もしてない」のに、請求書だけ発行してお金を動かす → アウト
- 「利益調整のために法人に売上を移すだけ」とか、税務署はすぐ見抜くぞ
2. お金がグルグル回る（循環取引）
- 例えば、法人A → 個人事業B → 法人A という形で、結局お金が戻ってくる → アウト
- 「法人が個人事業に100万円支払い、個人事業が法人に99万円支払う」とかも怪しまれる
3. 相場と違いすぎる金額での取引
- 「法人が個人事業主に市場価格の3倍の金額を払う」みたいな取引
- 「なんでこんなに高いの？」って税務署に指摘されたら終わり
4. 消費税還付のための不自然な取引
- 法人が課税事業者で、個人事業主が免税事業者の場合、
法人→個人に売上を移すことで 消費税負担を減らす操作 をするとバレる
じゃあ、どうやったら問題なくできるの？
やるなら 「実態がある取引」かつ「適正な価格」でやる ことが重要。
1. 業務委託契約書をちゃんと作る
- 「法人→個人」でも「個人→法人」でも、何の仕事をするか明確にして、契約書を作る
- 仕事の内容・期間・金額をしっかり記載する
2. 実際に業務をやった証拠を残す
- 請求書、納品書、成果物、業務の記録をしっかり保管
- 口約束でやると、税務署に突っ込まれた時に説明できない
3. 取引金額は市場価格に合わせる
- 「法人から個人に異常に高い報酬」とか、「個人から法人に超安い金額で外注」とかはNG
4. お金を回すだけの取引はしない
- 例えば、「法人→個人→法人」とか、ぐるぐるお金を回す形はやめる
5. 税理士に相談する
- これはマジで大事。税務リスクを考えて、どうやったら問題なく処理できるかプロに聞くのが最強
まとめ
- 法人と個人事業主の契約はOK（別人格だから）
- でも実態のない取引や、お金を回すだけの取引は「循環取引」や「売上仮装」と見なされるリスクあり
- 適正な契約と業務の実態を作れば、安全にやれる
結局のところ、 「ちゃんとした仕事があって、適正な価格で取引している」なら問題ない。
逆に、「税金対策だけのために売上を移す」みたいな意図があると、税務署にマークされる。
うまくやれば合法的に節税もできるけど、下手にやると 一発でアウト だから、慎重に。
「グレーゾーンを攻める」より 「ちゃんと実態を作る」 のが一番安全な方法だよ。
詳しくは、顧問税理士の指導に従おう。
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